障害年金の時効

障害年金の受給権の消滅時効は５年と規定されています（国民年金法１０２条１項、厚生年金法９２条１項）。

年金のように定期的に支給される権利は、支給期間ごとに実際に給付を受ける権利（これを「支分権」といいます。）と、そのような給付を受けることができる地位にあること（これを「基本権」といいます。）に分けることができます。

この内、基本権についても消滅時効が認められることになると、障害年金を請求しないまま支給事由が生じた日から５年以上が経過した場合、障害年金をもらえる権利自体が消滅してしまい、以降、障害年金をもらうことができなくなってしまうと考えられます。

しかし、障害年金の受給権発生事由が生じてから５年を経過した後、障害年金の請求がされた場合でも、国は、基本権の消滅時効を主張することなく、障害年金の支給を認めています。

そのため、障害が生じてから５年以上経過していたとしても、障害年金を請求し、支給を受けることができます。

ただ、国は、支分権については消滅時効を主張します。

そのため、５年以上前に障害認定日が認められる場合であったしても、５年以上前に支給時期が生じたものについては時効により消滅し、５年以内に支給時期が来たもののみ、障害年金の支給を受けることができます。

ただ、年金の納付について記載漏れの訂正がなされた場合や、年金機構等の窓口や電話等で誤った説明を受けた場合には、国は、支分権についても消滅時効を援用しないこともあります。

この場合は、５年以上遡って年金の支給を受けることができることもあります。